個人再生 費用

  • 個人再生すると車も手放さないといけないか

    個人再生手続とは、正確には民事再生法221条以下に規定される、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則を利用した再生手続のことを指し、民事再生手続を個人の実状に合わせて簡易にした手続を意味します。裁判所に申し立てをして、その再生計画が認可されれば、借金を大幅に減額させることができます。その後は、大幅に減額さ...

  • FXや株式投資でできた借金を債務整理で解決できるか

    しかし、借金の金額が大きくなってしまいますと返済の実現可能性が低くなってしまうため、任意整理ではなく個人再生などの方法を採らざるを得なくなってしまいます。FXなどが原因の借金で債務整理を実行する際、最も問題になるのが自己破産を選択した場合です。なぜなら、自己破産には免責不許可という決まりがあり、ギャンブルや浪費に...

  • 個人再生

    個人再生とは、裁判所を介して債務を減額させる債務整理の方法の一つです。この方法では、借金の返済が現実的に困難な多重債務者の再生を図ります。個人再生には2種類の手続きが存在します。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです。「小規模個人再生」では、自営業を営んでいる方が対象となり、借金の総額が5,000万円...

  • 債務整理とは

    債務整理には、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産の4つの方法があります。これらの4つの方法に加えて、場合によっては過払い金請求も借金を減額するための手段として用いられます。過払い金請求を利用する場合には、借金の金額やいつから借入を行っているのかを調査するところからはじまります。過払い金請求には、請...

  • 示談金(損害賠償金)に含まれるもの

    入通院等に要した費用が示談金に含まれます。■通院交通費通院の際に要した交通費も示談金に含まれます。■休業損害事故により働けなかった機関に得られたであろう収入を、休業損害といいます。サラリーマンが請求する場合は、旧称についての証明を勤務先に作成してもらう必要があります。■傷害慰謝料入通院治療により精神的苦痛を受けた...

  • 示談交渉

    毎月の任意保険料に加えて特約分の保険料を払うことで、交通事故の際の弁護士費用を任意保険会社が負担する弁護士費用特約というサービスも普及しています。ただし、弁護士費用特約は、過失割合が0となる際には利用できないサービスであるため注意が必要です。■示談金の相場一般的に示談金として提示されるのは、損害賠償金の総額です。...

  • 離婚調停とは?申し立てから終了までの流れやかかる費用など

    ここでは調停による離婚について、離婚調停とはどのようなものなのか、申し立てから終了までの流れやかかる費用などを含めて解説していきます。 離婚調停とは? 離婚調停とは、夫婦間での協議によっても離婚の合意に達しなかった場合に、裁判所が介入して調停委員と呼ばれる専門家の仲裁のもとで離婚の条件を話し合う手続きのことです。...

  • 裁判離婚

    訴訟の場合は内容によって費用が加算されます。たとえば、離婚の訴えだけなら1万3000円ですが、財産分与や養育費などを加えると、その分が増額されます。そして何より高額なのが弁護士費用です。弁護士費用が高額で、離婚裁判も個人ですることが可能とはいっても、個人で書類を作成したり、証拠を示したり、法廷で裁判官や相手方の弁...

  • 調停離婚

    調停離婚では、離婚そのものに限らず、親権者・監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。手続きの中で、家庭裁判所が介入こそしますが、裁判離婚と異なり、裁判所には離婚させる強制力はありません。つまり、裁判所が離婚するのが適切だと判断しても、最終的に夫婦の合意...

  • 子供の養育費

    養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用のことをいいます。大事なことは、養育費は別れた配偶者のために支払われるお金ではなく、あくまで子どもが持つ権利であるということです。養育費は、親であれば当然負担しなければいけないものなので、子どもを引き取らない方は養育費を支払う義務はあります。また、時効にかかることもありませ...

  • 婚姻費用分担請求

    ■婚姻費用とは婚姻費用とは、結婚生活を送るための経費のことを指します。婚姻費用は夫婦で分担することが民法760条によって定められています。分担の方法は「資産、収入その他一切の事情」に考慮して決定します。たとえば、共働きの場合には双方で話し合って分担を決めることになりますし、どちらか一方に収入がある場合にはそちらが...

  • 財産分割

    ・婚姻費用婚姻費用とは、婚姻中の生活費のことを指します。別居中の場合でも離婚前までは生活費の支払い義務があるので、その期間の未払い分も財産分与の中で考慮されます。齋藤綜合法律事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心にご相談を承っております。会計士や税理士、司法書士とも連携して幅広い分野に対応し、依頼者様...

  • 離婚とお金

    離婚に伴うお金の問題としては、財産分与や慰謝料、養育費、婚姻費用などがあります。財産分割とは、婚姻中に夫婦が取得した共有財産をそれぞれの下に分けることをいいます。慰謝料とは、離婚に至るまでの相手の行為による精神的苦痛への損害賠償金です。養育費とは未成年の子の生活費、婚姻費用とは婚姻中の生活費のうち未払いのものの清...

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齋藤 理英先生の写真

齋藤 理英(さいとう りえい)

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。

経歴
1965年 東京都(新宿区)出身
1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業
1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学
1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職
1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期)
1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会)
2009年 当事務所開設
役職、所属団体等
1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師
1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員
2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員
2006年 東京弁護士会常議員(任期1年)
2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年)
2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役
2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員
2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長
2009年~ 事業再生実務家協会会員
2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師
2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員
2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行
2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長
2019年~ 府中刑務所篤志面接委員
2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員
主な講演
・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界
・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策
・不動産賃貸業における暴力団排除
・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について
・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について
執筆
反社会的勢力リスク管理の実務(共著)
暴力団排除と企業対応の実務(共著)
離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著)
趣味
ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き

事務所概要

Office Overview

名称 齋藤綜合法律事務所
資格者氏名 齋藤 理英(さいとう りえい)
所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階
連絡先 TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924
対応時間 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です)
定休日 土日祝(事前予約で休日対応も可能です)
アクセス 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分
東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分
都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分