個人再生 車

  • 個人再生すると車も手放さないといけないか

    個人再生手続とは、正確には民事再生法221条以下に規定される、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則を利用した再生手続のことを指し、民事再生手続を個人の実状に合わせて簡易にした手続を意味します。裁判所に申し立てをして、その再生計画が認可されれば、借金を大幅に減額させることができます。その後は、大幅に減額さ...

  • 渋谷区の債務整理が得意な弁護士をお探しの方

    今現在の借金の総額はいくらになっているのか、ご自宅が持ち家なのか借り家なのか、などをお持ちなのか、自分の債務に保証人がいるのかなど、債務整理に立って検討しなければいけない事は様々です。当事務所では、お客様のご要望に合わせて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。齋藤綜合法律事務所では、渋谷区にお住まいのお客様...

  • FXや株式投資でできた借金を債務整理で解決できるか

    しかし、借金の金額が大きくなってしまいますと返済の実現可能性が低くなってしまうため、任意整理ではなく個人再生などの方法を採らざるを得なくなってしまいます。FXなどが原因の借金で債務整理を実行する際、最も問題になるのが自己破産を選択した場合です。なぜなら、自己破産には免責不許可という決まりがあり、ギャンブルや浪費に...

  • 個人再生

    個人再生とは、裁判所を介して債務を減額させる債務整理の方法の一つです。この方法では、借金の返済が現実的に困難な多重債務者の再生を図ります。個人再生には2種類の手続きが存在します。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つです。「小規模個人再生」では、自営業を営んでいる方が対象となり、借金の総額が5,000万円...

  • 債務整理とは

    債務整理には、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産の4つの方法があります。これらの4つの方法に加えて、場合によっては過払い金請求も借金を減額するための手段として用いられます。過払い金請求を利用する場合には、借金の金額やいつから借入を行っているのかを調査するところからはじまります。過払い金請求には、請...

  • 後遺障害認定の事前認定と被害者請求の違い

    事故が発生すると、一般的には加害者側の任意保険会社が、強制加入である自動損害賠償責任保険による保険料も肩代わりしてまとめて賠償金等を支払ってくれます。その際に、加害者側の任意保険会社が、自動損害賠償責任保険が支払うべき保険料を確認するため、被害者が事故によって負った後遺症の程度(後遺障害等級)を、損害保険利率...

  • 港区で交通事故に強い弁護士をお探しの方

    そして、交通事故は自動による事故に限ったものではありません。交通事故の中には、バイクによる事故や自転による事故も存在しています。特に近年は、自転による死亡事故も発生しており、たびたびニュースでも取り上げられてもいます。自転事故の原因としては、スピードを出しすぎた運転やスマートフォンを操作しながら運転などが...

  • 後遺障害

    後遺障害等級は、自動損害賠償保障法施行令によって1級から14級、介護を要する後遺障害は別に1級と2級に、定められています。1級に近づくにつれ重い後遺障害となっています。この等級を元に後遺障害慰謝料など損害賠償金額が変わります。■後遺障害認定の二つの方法後遺障害の認定を得るには二つの方法があります。事前認定と被害...

  • 死亡事故

    歩行者との事故や、高速道路での事故、バイク事故は死亡事故になりやすくなっています。近年では、自転との事故で歩行者が亡くられてしまい、高額の損害賠償請求が行われています。だけが交通事故の対象となるわけではないことに注意が必要だと言えます。■加害者の責任交通事故の加害者が問われる責任は、3つあります。行政上の責...

  • 物損事故

    電柱やガードレールに衝突した自損事故や、駐場の無人のにぶつかる事故などが、自損事故にあたります。■自損事故の特徴自損事故は、その特徴として、自動損害賠償保障法(自賠法)が適用されないということが挙げられます。自賠法は、交通事故で負傷した被害者や死亡した被害者の遺族の救済を目的に作られた法律であるため、物損事...

  • 損害賠償

    人身事故や死亡事故の場合に損害賠償を請求できる相手は、加害両を運転していた運転手だけでなく、使用者や運行供用者が含まれます。運行供用者とは、を支配している人のことで、子ども名義のの維持費を負担していた親などが該当します。ただし、物損事故の場合では、運行供用者に損害賠償を請求することはできません。■保険金請求...

  • 慰謝料

    自賠責保険の慰謝料の金額は、自動損害賠償保障法をもとに定められています。被害者が自賠責保険の金額で十分であると判断した場合にはこの方法がとられますが、このケースは少ないです。自賠責保険は被害者を救済する最低限の内容なので、十分だと考えない方が多いのです。②示談交渉で決定する示談交渉とは、裁判所の手を借りずに話し...

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齋藤 理英先生の写真

齋藤 理英(さいとう りえい)

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
「初回相談30分無料・御成門駅徒歩3分」齋藤綜合法律事務所は、お客様の立場にたったアットホームな法律事務所です。
相続、自己破産、離婚、交通事故、一般民事など幅広い分野の法律相談を取り扱っており、依頼者の利益の極大化を第一に考えています。

経歴
1965年 東京都(新宿区)出身
1988年 日本大学法学部政治経済学科卒業
1988年 米国(カリフォルニア州サンフランシスコ市)留学
1989年 一般企業(コンサルティングファーム)に就職
1997年 最高裁判所司法研修所入所(第51期)
1999年 司法修習修了、弁護士名簿登録(東京弁護士会)
2009年 当事務所開設
役職、所属団体等
1998~2014年 日本大学法学部司法科研究室非常勤講師
1999年~ 東京弁護士会倒産法部会会員
2003年~ 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員
2006年 東京弁護士会常議員(任期1年)
2006年 日本弁護士連合会代議員(任期1年)
2007~2009年 あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役
2007~2010年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員
2009~2017年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長
2009年~ 事業再生実務家協会会員
2009年~ エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2012~2016年 (公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師
2015年~ 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2015年~2019年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員
2017年~2019年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行
2019年~2021年 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長
2019年~ 府中刑務所篤志面接委員
2019年~ 鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員
主な講演
・社内不祥事発生の際の、社内調査の方法とその限界
・クレーマー対策について~最近の具体例から業種別の対応策
・不動産賃貸業における暴力団排除
・暴力団排除条例施行に伴う実務対応について
・半グレ等のいわゆるグレー属性の実態と対応について
執筆
反社会的勢力リスク管理の実務(共著)
暴力団排除と企業対応の実務(共著)
離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版(共著)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(共著)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開II(共著)
趣味
ゴルフ、読書、映画鑑賞、食べ歩き

事務所概要

Office Overview

名称 齋藤綜合法律事務所
資格者氏名 齋藤 理英(さいとう りえい)
所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-4 中田ビル3階
連絡先 TEL:03-5776-5921 / FAX:03-5776-5924
対応時間 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です)
定休日 土日祝(事前予約で休日対応も可能です)
アクセス 都営地下鉄 三田線 「御成門駅」より徒歩3分
東京メトロ 日比谷線 「神谷町駅」より徒歩6分
都営バス 橋86系統・浜95系統 御成門(御成門小学校前)停留所 徒歩1分